海外旅行達人

　国際電話の利用実態に関する調査は、1年以内に国際電話をかけた人を対象に、5日〜11日にかけて同社が実施した。回答サンプル数は、1年以内に携帯電話から国際電話をかけたことのある400人と1年以内に加入電話から国際電話をかけたことのある400人となっている。その結果、携帯電話・加入電話ともに国際電話の事業者イメージでは、KDDI（au）が61.3％と半数以上を獲得してトップとなったほか、国際電話のプリペイドカードを利用したことがある人からもKDDIスーパーワールドカードが59.3％という回答結果となり、KDDIが圧倒的な存在感を見せつけた格好となった。そのほかにNTTコミュニケーションズのNTTワールドプリペイドカードやソフトバンクのCOMICAカードがよく使われております。

　なお、携帯電話から国際電話を利用する頻度は年に1、2回が43.3％と、加入電話からかけた場合の67.5％と比較して低い結果となったが、携帯電話からの利用が年10回以上は22.8％となっており、国際電話の利用頻度によらず携帯電話から国際電話をかけることが多い実態も明らかになった。国際電話をかけたシチュエーション別では、携帯電話からの場合は取引先が

中国当局は６月３０日、台湾ツアー解禁を前に、中国から初めてとなる団体旅行客たちはマナーを守った振る舞いをするだろうと述べた。同時に、観光客らには良い大使となるよう呼び掛けた。

　中国では、好景気を背景に国民の所得が増え、海外旅行に出掛ける人数も増加。６月に中国からの台湾旅行解禁で両国が合意したのを受け、今週末には中国人旅行客約８００人が台湾を訪れる。

　旅行先の国々では、中国旅行客がもたらす経済効果を歓迎する一方、つばを吐くといった振る舞いに対する苦情も出ている。台湾では、一部の人々が中国人観光客が騒いだり、列に割り込んだり、政治観を押し付けたりするのではないかという懸念を表明していた。

フランスへの中国人旅行者が減少している。フランスがチベット抗議運動を支持し、仏首都パリでの五輪聖火リレーで大規模なを発生させたことに対する中国の不満と怒りが要因にある。

　ここ数週間で、フランス旅行ツアーの販売を取りやめた中国の旅行会社が出てきた。ウェブサイトからフランス旅行商品を消した会社もあった。

　フランスツアーを取りやめていない旅行会社も、同様な旅行に対する需要は20％以上の落ち込みを見せていると語った。
　
　仏外務省は今週、中国当局が旅行会社に対し、フランスを目的地から外し、同国へのパックツアーの提供をやめるように口頭命令を発したと述べた。

　中国旅行局はコメントを控えているが、北京旅行局はそのような命令はなかったと述べた。

　中国とフランスの関係は、今年春から緊張状態にある。パリで五輪聖火リレーが行われた際、中国に対するチベット弾圧への抗議デモが過激に行われたことを受け、中国の仏製品不買運動が生じた。また、チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ氏に、パリの名誉市民権を与えるとの発表があり、中国のさらなる怒りを買っている。

　ＪＴＢが４日発表したゴールデンウイーク（ＧＷ）期間（２５日−５月５日出発）の旅行動向見通しによると、海外旅行者数は前年比１４・６％減の４５万８０００人となった。今年のＧＷは、連休となるのが５月３日からの４日間だけ。例年に比べ連休の短い曜日配列が響く。国内旅行を合わせた総旅行者数は、０・５％減の２１９０万２０００人を予想している。

　燃油高の影響で旅行費用が値上がりしたため、海外旅行は北米や欧州など遠距離の旅行先を中心に落ち込む。北米は１２・９％減、欧州は１８・８％減。また、食の安全への不安などにより中国への旅行も２０％減と大幅に減少。一方、１人当たりの平均旅行費用は１・２％増えて２５万４７００円を見込む。

　国内旅行は０・２％の微減。東京ディズニーリゾートの開業２５周年記念イベントなどの効果もあり、関東方面の旅行者は伸びる見通し。

スカイゲートは2月18日、地球の歩き方より、格安航空券販売サイト「アルキカタ・ドット・コム」における、格安航空券の販売事業を譲り受ける契約を締結したと発表した。4月中に譲受を完了し、以降、2社共同でアルキカタ・ドット・コムを運用する予定。

　DeNAの子会社であるスカイゲートは、リアルタイム空席照会、即時予約、即時決済のワンストップ提供や、携帯電話対応を行う総合旅行サイト「スカイゲート」を運営している。

　一方地球の歩き方は、1999年より格安航空券の販売サイトである、アルキカタ・ドット・コムを運営。国内主要都市からの、格安航空券、海外ツアーやホテル、レンタカー予約などのサービスを提供している。

　このたびの事業譲受により、アルキカタ・ドット・コムでは、これまでのオペレータ対応に加え、スカイゲートが持つ航空券販売システムを導入。リアルタイムの空席照会や即時予約、即時決済など、インターネットでの24時間ワンストップサービスを提供する。

　また、今後もアルキカタ・ドット・コムでは、ガイドブック「地球の歩き方」で培った旅行のノウハウや、新しいCGMサービス「旅スケ」など、格安海外旅行情報を提供し、個人旅行者への航空券、ホテル、ツアー購入を継続してサポートしていく予定。

　モバイルを中心にメディアレップ事業などを手がけるアップデイトは2月14日、「海外旅行時の携帯電話利用動向調査」を同社内に設置するMMD研究所で実施、結果を発表した。

　調査によると、今まで海外旅行に行ったことが「ある」と回答した人は約5割、そのうち「1年以上前に行った」が40.9％、「今回の冬休み（2007年末〜2008年始め）に行った（1.7％）」と「３カ月以内に行った（2.4％）」、「1年以内に行った（6.6％）」を合わせた「1年以内」は10.7％だった。

　海外旅行経験者を対象に、旅行先情報の事前調査メディアを聞いたところ「ガイドブックや雑誌、書籍などで調べた（66.2％）」が最も多く、次いで「ネット（パソコン）で調べた（34.5％）」、「友人に聞いた（19.9％）」が続く。

　 また、海外旅行に携帯電話携行状況を聞いたところ、「持っていかなかった（52.2％）」が最も多く、次いで「自分の携帯電話を持って行ったが、海外では利用しなかった（29.7％）」が続く。「自分の携帯電話を持って行き、海外で利用した」はわずか9.4％にとどまっている。ただ、1年以内に海外旅行に行った人では、「自分の携帯電話を持って行ったが、海外では利用しなかった（40.9％）」が最も多かったものの、「自分の携帯電話を持っていき海外で利用した」が26.6％に上る。

　海外旅行中の携帯電話利用経験者を対象に、海外で利用したことのある国際通信サービスを聞いたところ、「日本国内との通話（69.9％）」が最も多く、次いで「旅行先での通話（53.4％）」、「日本国内とのメール(48.5%)」が続く。

　 次に海外旅行へ自分の携帯電話を「持っていきたい」と回答した人は75.0％、利用したい通信サービスは「日本国内とのメール（71.2％）」が最も多く、次いで「日本国内との通話（63.1％）」、「日本の携帯サイト（SNSなど）へのアクセス（45.5％）」と続く。さらに欲しい機能としては「目的地までのナビゲーション機能（82.3％）」、次いで「翻訳機能（79.6％）」、「通貨レート換算表（74.0％）」が続く。また、海外旅行中に知りたい現地の情報は「観光スポット（83.6％）」が最も多く、次いで「レストランなどのグルメスポット（78.8％）」、「ショッピング(65. 8％)」の順となっている。

　関西国際空港会社は２１日、年末年始期間（１２月２６日〜来年１月７日）の国際線旅客数の予想をまとめた。旅客数は前年同期より約１万人少ない約４２万人。原油高に伴う特別運賃（燃油サーチャージ）の高騰や航空各社の機材の小型化で、中国や台湾、ハワイへの海外旅行客が軒並み１０％超の大幅減になる見込みになったことが響いた。

　出国のピークは１２月２９、３０日で、ともに約２万人が出発する見通し。帰国ラッシュは１月４〜６日になりそうだ。年末年始に関西地区を発着する国内線の予約数は全日本空輸、日本航空両グループとも、前年より約２％減っている

　「2007年中国旅行投資商談会」が、先日浙江省寧波市で開催された。
　同商談会に参加する企業のうち、外国系企業が全体の30％を占めた。これまでの商談会で、今回が外国企業の参加数が最も多い事がわかった。
　関連データによると、これまでにホテルや観光名所の建設などを含め、旅行業への外国からの投資額は300(約4800億円）―400億元(約6400億円）と、全国旅行資本総量のうち25％占める。
　2006年の中国旅行業への外資投資プロジェクトは212項目に及んだ。外資投資契約額は総額14億300万ドル。実質利用額は4億4000万ドルに達した。
　投資先地域を見ると、中国東沿岸部の浙江省・福建省・江蘇省・広東省などに集中していることも明らかになった。

　全日本空輸の山元峯生社長は１１日、中国・上海市内で産経新聞のインタビューに応じ、平成２１年度までに国際線専用の格安航空会社を設立する考えを明らかにした。今年２月にまとめる新たな中期経営計画に具体的な時期や内容を盛り込む。また、ジェット燃料の高騰が続けば、来年４月以降、国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の値上げを申請する可能性を示した。

　山元社長は「現在のわれわれのコストで国際線の路線を増やすよりも、アジアの安いコストを活用していくべきだ」と格安航空会社設立の意義を強調。そのうえで、「ライバルとなるアジアの既存の格安航空会社の出方を見極める必要があるが、平成２２年の成田、羽田空港の拡張までには就航させたい」と述べ、２１年度までの設立・就航を目指す考えを示した。

　設立する格安航空会社の形態については、「自前で設立するよりもアジアの大手航空会社や既存の格安航空会社などと一緒にやる方が現実的だ」と語った。

　全日空は燃油サーチャージの来年１〜３月分の据え置きを決定しているが、山元社長は「このまま高騰が続けば、運賃に転嫁せざるを得なくなる」と指摘。一方、国内線運賃の値上げに関しては、「新幹線との価格対抗力が弱っており、値上げは厳しいだろう」と述べた。

　全日本空輸は２２日、原油高を受けて来年１月の実施を検討していた国際線運賃の値上げを見送り、「燃油特別付加運賃」を３月末まで現状のまま据え置くと発表した。

　日本航空は既に、来年１月からの値上げを発表しており、航空大手２社の国際線運賃に初めて差がつく。全日空は運賃据え置きで、経営再建中の日航に対して一気に攻勢をかける。

　全日空と日航は、燃料費の高騰に応じて国際線運賃に上乗せする「燃油特別付加運賃」を２００５年２月に導入した。それぞれ３か月ごとに見直し、０７年度はそろって７月と１０月に同額ずつ値上げしてきた。

　しかし、全日空の山元峯生社長は２２日の記者会見で「値上げがボディーブローのように効いて航空の総需要が落ちてきている。今年度３度目の値上げは影響が大き過ぎる」と説明した。

　例えば中国旅行の場合、旅行会社がもともと３万円で設定した格安ツアーでも、今はそれとは別に、付加運賃を往復９４００円も払わなければならない。旅行会社大手は「割高感で海外旅行者数に影響が出始めている」と懸念している。長距離の欧州線はユーロ高で観光人気が薄れているだけに痛手は大きい。

　全日空が思い切った攻勢に出るのは、強みだった「国内線でかつてのような安定収益を得にくくなった」（山元社長）ことも影響している。国内線は、低運賃の新興航空や高速化した新幹線との競合が激しいためだ。

　一方、日本航空は、全日空より国際線の比率が高く、欧米向けなど長距離線も多い。燃費の悪いボーイング７４７（ジャンボジェット）も多く、「値上げしなければ燃料費を吸収しきれない」のが実情だ。機内サービスの強化で、利幅の大きいビジネス客の取り込みを図るが、全日空との運賃戦略の格差が顧客離れにつながる恐れもある。

　日本旅行業協会は、四半期に一度、海外旅行の方面別動向を探るため、募集型企画旅行会社6社の海外パッケージツアーの調査を行っている。今回は、2007年7月〜9月の前年実績比および2007年10月〜12月の予約状況の前年同時期比について調査をした。


　2007年7月〜9月実績では、アジア方面が前年実績比で106.4％（7月）、104.3％（8月）、108.1％（9月）だった。 個人消費が伸び悩むなか、海外旅行は「安近短」の傾向が現れてきており、結果としてアジア方面が好調であった。アジア方面は、とくにバリ島、タイ、マレーシアのビーチリゾートや韓国、台湾、マカオなどが好調であった。中国方面は、航空路線拡充により好調に推移してきたが、安心安全に関する風評もあり、9月は前年を下回る結果となった。

　ハワイ方面の前年実績比は、100.1％（8月）、103.7％（9月）となった。ハワイ方面はファミリー層を中心に人気が復活し、8月、9月と前年を上回った。

　2007年10月〜12月予約状況では、アジア方面の前年同時期比は、116.8％（10月）、105.5％（11月）、123.0％（12月）の見込み。引き続き「安近短」のアジア方面が好調に推移している。中国方面は、現地事情の風評の影響もあり9月以降苦戦をしているが、12月はプラスに転じている。

　全方面計の前年同時期比は、114.9％（12月）を見込む。 年末年始の曜日並びの関係から今年は年末出発が多く、各方面で12月の出足が好調となっている。ヨーロッパ方面はクリスマスイルミネーションを組み込んだ商品を多数展開するようになったことも好調の要因とみられる。

　なお、調査対象会社は、ジェイティービー、近畿日本ツーリスト、日本旅行、阪急交通社、ジャルパック、ANAセールス。オセアニア方面は、ANAセールスの商品設定がないため、集計からは除いている。

　主要旅行会社の8月の総取扱額は4.5％増の7381億2894万4000円、海外旅行は1.6％増の2923億8253万8000円、国内旅行は6.6％増の4415億4925万7000円、外国人旅行は3.3％増の41億9714万9000円となった。海外旅行は取扱のある62社中、33社が前年増となり、7月の停滞基調からやや上向きとなった。

　取扱額順ではJTBグループ14社を除き、エイチ・アイ・エスが376億229万7000円（7.3％増）でトップとなり、以下、JTBワールドバケーションズ（357億8786万円／10.5％増）、阪急交通社（209億2131万1000円／0.8％増）、近畿日本ツーリスト（195億482万8000円／0.1％減）、JTB首都圏（180億7413万5000円／4.5％増）となった。また、伸び率ではJTB法人東京の41.0％増（56億2615万4000円）を筆頭に、沖縄ツーリスト（37.3％増／2億7301万5000円）、ｉ．JTB（31.0％増／9億8630万1000円）、日立トラベルビューロー（27.2％増／15億5098万2000円）、ジャルセールス（19.3％増／23億5979万6000円）と続いた。

　募集型企画旅行の海外旅行は、取扱額4.4％増の1069億7012万1000円、取扱人員は2.8％増の54万6824人となった。

「携帯電話は航空機内では常にお使いいただけません。必ず電源をお切りください――」。飛行機を利用するとき、搭乗口や機内でこうしたアナウンスを聞く機会は多いだろう。2004年1月の改正航空法で機内迷惑行為の制限規定が新設されてから3年半。「携帯電話は常時オフ、他の電子機器も離着陸時は使わない」というルールが浸透しつつある。携帯電話など通信機器の出す電波や、電子機器から漏れ出す電磁波が運航計器を誤作動させる恐れがあるためだ。単なる脅しや予防措置ではなく、「無線にノイズが入り交信不能になった」「機体が急に30度傾いた」「自動操縦の設定高度から400フィート逸脱した」「衝突防止装置が誤警告を発した」など、事故に直結するようなトラブルも現実に起きている。違反すると最大50万円の罰金が科せられる。悪質な場合には、航空会社からそれ以降の搭乗を拒否される恐れもある。

こうした機内での電子機器の使用制限が、10月1日に改定。「ニンテンドーDS」に代表される携帯ゲーム機をはじめ、従来規定より制限が強化される機器や、新たに規制の対象となる機器があるので注意が必要だ。

　NTTレゾナントは、旅行情報サイト「goo旅行」を全面リニューアルした。紅葉特集や温泉スポットの検索サービスを開始し、より多くの情報が入手できるようになった。

　「goo旅行」は、旅行の計画から予約、さらに旅先の情報収集まですることができる旅行情報サイト。今回のリニューアルにより、サイトデザインを一新した。

　トップページに旅行種別や目的ごとに分類したカテゴリーを新たに追加。「国内旅行」「海外旅行」「ツアー」など、全7項目に分類され、より検索がしやすくなった。

　また、これまでの海外ツアー検索、ホテル・宿検索に加え、新たに国内ツアーの検索サービスを開始。さらに国内旅行の中でも、特に人気の高い温泉地の情報検索サービスを開始した。

　このほかにも、紅葉特集では全国200カ所の紅葉スポットを紹介。特集「京洛紅葉図」では、嵯峨・嵐山や東福寺など、京都の紅葉の名所のうち、代表的な6カ所を紹介する。

　日経BPコンサルティングが7月から8月に実施した「Webブランド調査2007−�W」によると、ランキングで日本航空（JL）やジェイティービーなど、海外旅行関連サイトの上昇が目立った。同調査は約800のサイトを対象に年4回実施されており、JLは前回の28位から15位に、JTBは29位から20位となっている。今回の調査は7月19日から8月8日に実施され、4万9600人の回答を得た。

　特にJLは「イメージ合致度」と「ユーザビリティ」が向上。JTBは「信頼度」が高まった。これについて同社では、調査期間が旅行シーズンであったため、閲覧ニーズの増加により潜在的なブランド力が再評価されたとしている。ちなみに、旅行関連サイトで最高位だったのが、前回より1ランクあげた楽天トラベルの10位。その他、じゃらんnetが21位、全日空（NH）が24位、東京ディズニーリゾートが30位、ヤフートラベルが32位。業種別のブランド指数も「トラベル」が1.0ポイントで最も上昇した。

　日本旅行の8月の総取扱額は、前年比3.3％減の483億4942万円であった。このうち、国内旅行は1.1％減の302億6739万5000円、海外旅行は7.4％減の173億8696万7000円、国際旅行は12.5％増の6億8596万1000円。

　海外旅行で前年を上回ったのは、個人旅行の5.7％増で34億6340万円、他社企画の9.4％増で21億1233万5000円、教育団体が2.8％増の11億3087万7000円であった。ただし企画商品全体では11.9％減の103億4324万1000円。マッハの8.9％減、ベストツアーの16.3％減による自社企画計16.1％減の82億3090万6000円が振るわなかった。団体も、一般団体の13.3％減の16億4165万1000円が響き、団体旅行合計で7.4％減の27億7252万8000円となった。

　
エア・ドゥ（ＨＤ）は10月1日から31日まで、機内でわかさいも本舗のクッキー「北海道じゃがッキー」を無料配布するサービスを提供する。同商品は今年4月から販売されたクッキー。フリーズドライの洞爺湖周辺産じゃがいも「とうや」と塩味のバターを使用したもので、今の時期は今季採れたばかりの新じゃがを使用している。

　ＨＤはこれまでも、札幌洋菓子協会加盟店が提供するスイーツを機内で無料配布することで、北海道産品の魅力をアピールしてきた。今後も北海道産品の認知度アップと需要喚起を図ることで、北海道経済の発展へ貢献していきたいという。

海外旅行者、海外駐在員向けにオンラインでの医療相談サービスを開始

　本サービスにより、多くの日本の旅行者（年間１，７５３万人）、駐在員とその家族（約１００万人）の海外での病気や健康管理をサポートし、海外でも利用できる身近な医療サービスを通して、安心できる海外生活に寄与することを目指していきます。

　エムスリーは、病気・健康のＱ＆Ａサイト「ＡｓｋＤｏｃｔｏｒｓ」（　http://www.askdoctors.jp/　）を運営しており、会員数は２３万８０００人（２００７年８月現在／モバイル版、提携サイト会員含む）を有しています。日々会員から寄せられる膨大な数の健康・医療に関する悩み、相談に対して、１，７２４人の医師会員がＱ＆Ａスタイルで対応しています。回答率は９３％（２００７年９月現在）で、ユーザーにとって身近で素早い医療サービスを提供しています。

　日本エマージェンシーアシスタンスは、旅行者や駐在員とその家族が海外で遭遇する不測の事態に備え、医療を中心としたサポートやソリューションを提供するアシスタンス専門会社です。特に、医療アシスタンス分野においては、第一線で活躍する救命救急専門の日本人医師指導によるサービスを提供できる唯一のアシスタンス会社として、損害保険会社との提携により旅行者や外務省をはじめ、国内企業の海外駐在員に日本の高度緊急医療水準での医療判断情報を提供しています。

　「ＡｓｋＤｏｃｔｏｒｓ」は、現在、携帯電話会社３社の公式サイトとして、また国内最大のポータルサイトＹａｈｏｏ！のコンテンツとして、さらにシャープ株式会社のパソコンテレビ「インターネットＡＱＵＯＳ」のインターネットメニューにも提供されています。「ＡｓｋＤｏｃｔｏｒｓ」はこれからも、いつでも、どこでも、誰もが気軽に利用できるインタラクティブな「家庭の医学」であると同時に、最も身近な「かかりつけ医」的な存在を目指します。

　NECビッグローブは29日、団塊世代を含むアクティブシニア向けポータルサイト「BIGLOBE Station50」にて、世界のイベントを紹介するコンテンツ「世界のイベント情報」を開始した。

　世界のイベント情報では、世界150以上の都市で開催されるミュージカルや観劇、展示会、スポーツなど、約1万件の情報を紹介する。また、旬のテーマに沿った特集企画を毎月実施。初回は「ヨーロッパ、秋の味覚紀行」と題して、イタリアやフランスを中心にワイン祭り、食材の市などのグルメイベントを紹介している。9月はニューヨークとロンドンの話題のステージ特集、10月は世界のクリスマス先取り特集が予定されている。

　このほか、旅行ポータル「BIGLOBEトラベル」とも連携し、各国の観光スポットに関するクチコミ情報も閲覧できる。NECビッグローブでは、新コンテンツの開始の背景について、シニア層における海外旅行人気や個人旅行を計画する意欲も高いことを挙げ、そういったユーザーを支援するための情報を提供するとしている。なお、世界のイベント情報の開始を記念し、旅行券10万円分やお食事券5,000円分などが当たるプレゼントキャンペーンを実施している。

　エイチ・アイ・エスは平成19年10月期第3四半期連結業績（平成18年11月1日〜平成19年7月31日）を公表、このうち売上高は11.3％増の2515億6300万円、営業利益8.1％減の24億4800万円、経常利益5.5％減の31億8300万円、純利益は1.8％増の19億8700万円となった。売上高は伸びているものの、地上費の高騰などから売上原価が12.1％増の2154億6200万円となっており、積極的な営業施策で販管費も8.2％増の336億5200万円となり、営業利益が減少した。為替相場の円安基調、燃油サーチャージで割高感が海外旅行需要の伸びやみの主要因としており、出発間際の需要獲得など営業施策でも、取扱人数の大幅増には結びつかず、また海外旅行の停滞基調が今後も継続すると予測し、売上高、営業利益などの予想を下方修正する。修正した連結の予想は売上高が前年比10.6％増の3640億円、営業利益1.8％減の71億円、経常利益1.5％増の82億円、純利益0.7％増の4900億円。